有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損損失の詳細につきましては、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
帳簿価額
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3に区分されます。
重要なのれんの資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
メディア事業におけるのれんの減損テスト
メディア事業におけるのれん1,138,725千円は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、取締役会が承認した3年以内の事業計画のうちメディア事業に係る計数を基礎とし(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均16.1%、当連結会計年度においては平均11.3%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%として計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.1%、当連結会計年度においては12.2%であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおける主要な仮定は、リーガルメディアの掲載件数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率です。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウエア | 商標権 | 合計 | ||
| 2023年11月1日 | 1,438,539 | 69,606 | 2,237 | 71,843 |
| 取得 | - | 14,400 | - | 14,400 |
| 振替 | - | - | - | - |
| 2024年10月31日 | 1,438,539 | 84,006 | 2,237 | 86,243 |
| 取得 | - | - | - | - |
| 振替 | - | - | - | - |
| 2025年10月31日 | 1,438,539 | 84,006 | 2,237 | 86,243 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウエア | 商標権 | 合計 | ||
| 2023年11月1日 | 98,335 | 63,868 | 242 | 64,110 |
| 償却費 | - | 5,200 | 224 | 5,424 |
| 減損損失 | 201,478 | - | - | - |
| 2024年10月31日 | 299,813 | 69,068 | 466 | 69,534 |
| 償却費 | - | 4,302 | 224 | 4,526 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 2025年10月31日 | 299,813 | 73,370 | 690 | 74,060 |
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損損失の詳細につきましては、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
帳簿価額
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウエア | 商標権 | 合計 | ||
| 2023年11月1日 | 1,340,204 | 5,738 | 1,995 | 7,733 |
| 2024年10月31日 | 1,138,725 | 14,938 | 1,771 | 16,709 |
| 2025年10月31日 | 1,138,725 | 10,635 | 1,547 | 12,183 |
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3に区分されます。
重要なのれんの資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
メディア事業におけるのれんの減損テスト
メディア事業におけるのれん1,138,725千円は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、取締役会が承認した3年以内の事業計画のうちメディア事業に係る計数を基礎とし(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均16.1%、当連結会計年度においては平均11.3%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%として計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.1%、当連結会計年度においては12.2%であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおける主要な仮定は、リーガルメディアの掲載件数及び派生メディアの問合せ数、並びに割引率です。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。