有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の組織、人員及び手続監査の状況
監査等委員会の体制は、本書提出日現在、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の計3名であります。常勤監査等委員は、重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行ってまいります。また、監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行ってまいります。
常勤監査等委員田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有しております。監査等委員麻生要一は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するとともに、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有しております。
なお、常勤監査等委員田中一吉及び監査等委員横山信の各氏は、2026年1月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたが、本書提出日現在において新たに監査等委員である取締役として選任された高橋重雄が田中一吉の後任の常勤監査等委員として、同様に選任された東目拓也が横山信の後任の監査等委員として監査等の職務を引き継ぐことになります。
(当事業年度の状況)
当事業年度における監査等委員会の開催は18回であり、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	監査等委員会
	開催回数	出席回数
田中 一吉(常勤)	18	18
麻生 要一(非常勤)	18	18
横山 信 (非常勤)	18	18
大村 由紀子(非常勤)	5	5

(注)大村由紀子は2025年1月28日開催の第9回定時株主総会の終結時に辞任しており、辞任前の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会及び代表取締役に対して監査計画並びに監査の実施状況結果を適宜報告し、また監査を通じて代表取締役及び取締役と意見交換することで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるよう努めております。
常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえて監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤の監査等委員と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は、専門部署として内部監査室を設置するとともに、専任の内部監査責任者として内部監査室長を任命し、内部監査を実施しております。
内部監査は、代表取締役社長及び監査等委員会による承認を得た内部監査計画に基づき、すべての部門に対して相互チェックによる内部監査を実施し、結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告を行っております。また、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。
監査等委員会や会計監査人との相互連携については、監査等委員会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 辻 充博
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため、記載しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えており、この基本的な考え方に基づいて、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することで会計監査人を選定してまいります。
会計監査人の解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
太陽有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、2024年1月1日から3月31日の間、金融庁より新規の契約締結を停止する旨の業務停止命令を受けております。なお、同法人は監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、透明性を確保したガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の見直し及び監査現場の改革等の施策を実施しております。また、2024年7月1日に金融庁に提出した業務改善報告をもって金融庁に対する業務改善報告は終了しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、各決算の後、監査結果について監査等委員会に報告し、意見交換しております。
監査等委員会は、かかる監査結果等をもとに、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針(監査役等が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき事項等)」を参考に実施しております。その結果、太陽有限責任監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る公認会計士等の名称
① 選任する公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年1月28日
(3)退任する公認会計士等が公認会計士等となった年月日
2019年4月3日
(4)退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2025年1月28日開催予定の第9回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていたものと考えておりますが、経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰の状況のなかで、これまでの当社の監査報酬も年々増加していることから、当社の今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬について総合的に検討した結果、会計監査人を見直すべきであると判断するに至りました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	41,700	-	43,275	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,700	-	43,275	-

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.上記の当連結会計年度において発生した監査証明業務に係る報酬は、太陽有限責任監査法人に対する報酬(41,975千円)とEY新日本有限責任監査法人に対する報酬(1,300千円)の合計額であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、監査法人から提示された監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。