有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行することで持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で多様な株主の期待に応える為、適切な水準での株主還元も重要であると認識しております。
上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40%～70%程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標としてまいります。
また、投資機会や市場環境、内部留保の水準などを踏まえた上で、株主還元やM&Aの対価といった観点から自己株式の取得是非については機動的に検討してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度においては以下のとおり1株当たり12.45円の配当を実施いたしました。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2023年1月30日	95,033	12.45
定時株主総会

また、2022年12月23日開催の取締役会において、2022年12月26日から2023年6月30日までの期間で取得株式総数の上限を52.5万株、同取得価額の総額の上限を3億円とする自己株式の取得を決議しております。