剰余金の配当については、株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は現在成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えており、以上を基本方針としております。上記の理由から、当社は創業以来2020年10月期まで配当を実施しておりませんが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。なお、本書提出日現在において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化や人材採用、事業拡充等の投資に活用する方針であります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。