有価証券報告書-第9期(2023/11/01-2024/10/31)
36.企業結合
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は2023年3月17日開催の取締役会において、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営を行う株式会社ビッコレの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより2023年3月17日付で株式譲渡契約を締結し、2023年3月31日付で株式を取得いたしました。
なお、当該株式譲渡契約において、2023年5月31日付で株式取得における価額調整条項としてのネットキャッシュ分の残金の支払いを予定しておりましたが、株式取得後に本株式譲渡契約の規定に一部抵触すると思われる内容が確認されたため、売主である株式会社Media Beatsと協議を重ねた結果、本株式譲渡契約にて定めた支払い済みの普通株式取得価額300,000千円について、150,000千円に減額することを合意し、本契約に関する変更合意書を締結いたしました。これにより、ネットキャッシュの支払い額75,786千円との差額74,214千円について同日付で返金されております。当連結会計年度の会計処理及び注記はこれら一連の取引の内容を反映しております。また、2023年6月1日付で株式会社ビッコレは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ビッコレ
事業の内容 :ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営
②取得日
2023年3月31日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画(以下「中計」という)を策定し、中計における計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。その一環として、主要事業の一つである派生メディア事業においては、主力の転職領域における事業拡大の他、新規領域の立ち上げにも注力しております。
一方、株式会社ビッコレは株式会社Media Beatsの子会社として2022年7月に設立され、同年同月に当該親会社よりポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の事業譲渡を受け、これらの運営を行っている会社となります。株式会社ビッコレのサービスは、広告主が定めた一定の条件をユーザーが達成した場合、ユーザーはビットコインと交換可能なポイントを獲得することができる点が特徴となっております。なお、株式会社ビッコレはビットコインの在庫は保有せず、その価値変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。
株式会社ビッコレの事業は、当社の派生メディア事業と親和性があり、本件買収を契機として派生メディア事業にて金融領域に進出してまいります。また、対象会社はビットコインと交換可能なポイントをユーザーに付与することでユーザーのインセンティブ設計を図っており、当該ノウハウを獲得することでユーザーにより訴求力のあるサービスを開発してまいりたいと考えております。加えて、当社がこれまで培ってきたSEOノウハウや広告運用ノウハウを活用することで、株式会社ビッコレの各サービスの集客力強化にも寄与することができると考えており、高いシナジーが期待できるものと考えております。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は19,889千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(3)取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注)当初支払額と変更合意書の締結に伴う返金額を相殺した金額であります。
(4)取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
(単位:千円)
(注)のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(注)当初支払額と変更合意書の締結に伴う返金額を相殺した金額であります。
(6)業績に与える影響
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額は下記のとおりです。
(単位:千円)
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上収益は3,388,894千円、当期利益は2,933千円です。なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は2023年3月17日開催の取締役会において、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営を行う株式会社ビッコレの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより2023年3月17日付で株式譲渡契約を締結し、2023年3月31日付で株式を取得いたしました。
なお、当該株式譲渡契約において、2023年5月31日付で株式取得における価額調整条項としてのネットキャッシュ分の残金の支払いを予定しておりましたが、株式取得後に本株式譲渡契約の規定に一部抵触すると思われる内容が確認されたため、売主である株式会社Media Beatsと協議を重ねた結果、本株式譲渡契約にて定めた支払い済みの普通株式取得価額300,000千円について、150,000千円に減額することを合意し、本契約に関する変更合意書を締結いたしました。これにより、ネットキャッシュの支払い額75,786千円との差額74,214千円について同日付で返金されております。当連結会計年度の会計処理及び注記はこれら一連の取引の内容を反映しております。また、2023年6月1日付で株式会社ビッコレは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ビッコレ
事業の内容 :ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営
②取得日
2023年3月31日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画(以下「中計」という)を策定し、中計における計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。その一環として、主要事業の一つである派生メディア事業においては、主力の転職領域における事業拡大の他、新規領域の立ち上げにも注力しております。
一方、株式会社ビッコレは株式会社Media Beatsの子会社として2022年7月に設立され、同年同月に当該親会社よりポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の事業譲渡を受け、これらの運営を行っている会社となります。株式会社ビッコレのサービスは、広告主が定めた一定の条件をユーザーが達成した場合、ユーザーはビットコインと交換可能なポイントを獲得することができる点が特徴となっております。なお、株式会社ビッコレはビットコインの在庫は保有せず、その価値変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。
株式会社ビッコレの事業は、当社の派生メディア事業と親和性があり、本件買収を契機として派生メディア事業にて金融領域に進出してまいります。また、対象会社はビットコインと交換可能なポイントをユーザーに付与することでユーザーのインセンティブ設計を図っており、当該ノウハウを獲得することでユーザーにより訴求力のあるサービスを開発してまいりたいと考えております。加えて、当社がこれまで培ってきたSEOノウハウや広告運用ノウハウを活用することで、株式会社ビッコレの各サービスの集客力強化にも寄与することができると考えており、高いシナジーが期待できるものと考えております。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は19,889千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(3)取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 現金及び現金同等物 | 225,786 |
| 合計 | 225,786 |
(注)当初支払額と変更合意書の締結に伴う返金額を相殺した金額であります。
(4)取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
(単位:千円)
| 取得対価の公正価値 | 225,786 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 169,114 |
| 売上債権及びその他の債権 | 16,656 |
| その他の流動資産 | 5,769 |
| 繰延税金資産 | 6,067 |
| 資産合計 | 197,605 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 11,780 |
| 未払法人所得税 | 47,969 |
| その他の金融負債(流動負債) | 389 |
| その他の流動負債 | 30,690 |
| 引当金 | 17,539 |
| 非流動負債 | - |
| 負債合計 | 108,367 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 89,238 |
| のれん(注) | 136,549 |
| 合計 | 225,786 |
(注)のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 取得により支出した現金及び現金同等物(注) | 225,786 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △169,114 |
| 子会社の取得による支出 | 56,673 |
(注)当初支払額と変更合意書の締結に伴う返金額を相殺した金額であります。
(6)業績に与える影響
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額は下記のとおりです。
(単位:千円)
| 売上収益 | 95,560 |
| 当期利益 | 10,545 |
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上収益は3,388,894千円、当期利益は2,933千円です。なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。