四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

10.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(1)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年1月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式(レベル3)	7,742	7,742	25,895	25,895
負債 デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された 金利スワップ(レベル2)	1,057	1,057	933	933

(公正価値の算定方法)
・株式(レベル3)
当社が保有している株式会社カイラス少額短期保険の株式であり、評価技法として配当割引モデルを採用しております。なお、第一部[企業情報]第2[事業の状況]3[経営上の重要な契約等]に記載の通り、当社は同社の株式を追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結しております。従前は評価技法として修正純資産法を採用しておりましたが、追加取得の検討に伴い将来の期待配当等を合理的に算定可能となったことから、当第1四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。
配当割引モデルの重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。当第1四半期連結会計期間の割引率は、13.0%を適用しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル3に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
期首残高	21,000	7,742
取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	8,500 -	- 18,153
期末残高	29,500	25,895
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)	-	-

(2)公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年1月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
敷金(レベル2)	26,176	26,156	25,180	25,157
負債
借入金(レベル2)	269,251	272,151	244,794	246,842

(公正価値の算定方法)
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
※財務制限条項
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度における長期借入金112,150千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
当第1四半期連結会計期間(2022年1月31日)
当第1四半期連結会計期間末における長期借入金100,540千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。