四半期報告書-第7期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

9.売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」の2つを報告セグメントとしております。また、少額短期保険業や、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間より、従来の「リーガルHR事業」のセグメント名称を「HR事業」に変更しております。詳細は注記「5.セグメント情報」に記載しております。
(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,121,914	1,573,901
その他の源泉から認識した収益	-	14,373
合計	1,121,914	1,588,275

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(2)売上収益の分解
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業	1,078,863	1,495,229
うち、リーガルメディア 派生メディア	852,247 226,616	1,064,702 430,527
HR事業	43,051	78,477
その他	-	194
小計	1,121,914	1,573,901
その他の源泉から認識した収益
その他	-	14,373
小計	-	14,373
合計	1,121,914	1,588,275

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(単位:千円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業	379,621	528,458
うち、リーガルメディア 派生メディア	299,729 79,892	382,005 146,454
HR事業	6,773	24,161
その他	-	194
小計	386,394	552,814
その他の源泉から認識した収益
その他	-	14,373
小計	-	14,373
合計	386,394	567,187

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。