9.売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
顧客との契約から認識した収益	671,363	947,807
その他の源泉から認識した収益	15,157	18,276
合計	686,520	966,083

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業	640,967	898,907
うち、リーガルメディア 派生メディア	435,015 205,952	511,768 387,139
HR事業	30,137	48,900
その他	259	-
小計	671,363	947,807
その他の源泉から認識した収益
保険事業	15,157	18,276
小計	15,157	18,276
合計	686,520	966,083

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、有料人材紹介については採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ており、人材派遣については人材派遣を希望する顧客に対して派遣労働者を派遣し、派遣労働者による労働力の提供をもって顧客から人材派遣料を得ております。
有料人材紹介は、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
人材派遣は、派遣労働者による労働力の提供を行う義務を負っており、派遣労働者が派遣先会社等にて労働力を提供した時点で履行義務を充足したと認識し、派遣労働者の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。