有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産、(9)非金融資産の減損」、注記「13.のれん及び無形資産」)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当連結会計年度においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が軽微であったことから、当社は今後も同様の状況が続くものと仮定して、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。