有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(5)有形固定資産、(6)リース、(7)のれん及び無形資産、(8)非金融資産の減損」、注記「12.有形固定資産」、注記「13.のれん及び無形資産」、注記「14.リース」)
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(13)法人所得税」、注記「15.法人所得税」)
(3)引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針(11)引当金」、注記「20.引当金」)
(4)ストック・オプションの公正価値(注記「3.重要な会計方針(10)株式に基づく報酬」、注記「30.株式に基づく報酬」)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産(2)のれんの減損テスト」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)