当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けておりますが、新規事業の開発のために必要な資金確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。当面は内部留保を充実させ、大きな成長が見込める開発案件や新規事業展開への投資を優先していく方針です。
将来的には、財政状態及び投資機会等との比較衡量のうえ、株主への還元も検討していくこととしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。
なお、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として行うことができる旨を定款で定めております。