有価証券報告書-第21期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	181百万円		156百万円
投資有価証券	32		32
敷金	10		14
賞与引当金	27		35
未払事業税	30		37
繰越欠損金	184		115
その他	9		7
繰延税金資産小計	475		399
評価性引当額	△162		△16
繰延税金資産合計	312		383
繰延税金負債
顧客関連資産	△173		△138
繰延税金負債合計	△173		△138
繰延税金資産の純額	139		244

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	276百万円		333百万円
固定負債-繰延税金負債	△136		△88

(注)2.評価性引当額は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少しております。これは主として、連結子会社であった株式会社フラクタの吸収合併による消滅に伴い同社の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び連結子会社の業績の改善に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
住民税均等割額	0.1		0.1
のれん償却額	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△0.6		△7.4
所得拡大促進税制税額控除	△1.9		△2.5
繰延税金資産適用税率変更差異	-		△0.3
その他	△2.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		27.2