有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	125,424	千円		298,265	千円
未払事業税	―	〃		5,230	〃
研究開発費	4,228	〃		26,136	〃
資産除去債務	1,969	〃		1,800	〃
一括償却資産償却超過額	533	〃		474	〃
繰延税金資産小計	132,156	千円		331,908	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125,424	〃		△298,265	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△6,732	〃		△33,642	〃
評価性引当額小計(注)1	△132,156	〃		△331,908	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△900	千円		△726	千円
特別償却準備金	△3,651	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△4,551	千円		△726	千円
繰延税金資産純額	△4,551	千円		△726	千円

(注)1. 評価性引当額が199,752千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金の計上に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	125,424	125,424千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△125,424	△125,424 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	298,265	298,265千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△298,265	△298,265 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。