有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	969,826千円		1,591,636千円
研究開発費	101,082 〃		114,315 〃
資産除去債務	36,946 〃		37,930 〃
新株予約権	68,768 〃		80,352 〃
譲渡制限株式	168,767 〃		184,481 〃
一括償却資産償却超過額	902 〃		1,157 〃
繰延税金資産小計	1,346,294千円		2,009,873千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△969,826 〃		△1,591,636 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△368,284 〃		△412,396 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,338,110 〃		△2,004,033 〃
繰延税金資産合計	8,183千円		5,840千円
繰延税金負債
資産除去費用	△18,157千円		△13,832千円
繰延税金負債合計	△18,157千円		△13,832千円
繰延税金負債純額	△9,973千円		△7,992千円

(注)1.評価性引当額が665,923千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年7月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	1,494	-	-	968,332	969,826
評価性引当額	-	-	△1,494	-	-	△968,332	△969,826
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年7月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	1,494	-	-	-	1,590,141	1,591,636
評価性引当額	-	△1,494	-	-	-	△1,590,141	△1,591,636
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。