有価証券報告書-第18期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	732,096	千円		508,494	千円
研究開発費	61,301	〃		27,702	〃
資産除去債務	36,828	〃		36,887	〃
新株予約権	46,986	〃		72,895	〃
譲渡制限株式	―	〃		72,224	〃
一括償却資産償却超過額	854	〃		475	〃
繰延税金資産小計	878,068	千円		718,680	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△732,096	〃		△508,494	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△130,657	〃		△197,694	〃
評価性引当額小計(注)1	△862,754	〃		△706,188	〃
繰延税金資産合計	15,314	千円		12,491	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△27,349	千円		△22,753	千円
繰延税金負債合計	△27,349	千円		△22,753	千円
繰延税金資産純額	△12,034	千円		△10,261	千円

(注)1. 評価性引当額が156,565千円減少しております。この現象の内容は、主に税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	1,494	730,601	732,096
評価性引当額	―	―	―	―	△1,494	△730,601	△732,096
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	1,494	―	506,999	508,494
評価性引当額	―	―	―	△1,494	―	△506,999	△508,494
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	―		34.1%
(調整)
株式報酬費用	―		56.1%
住民税均等割	―		2.1%
評価性引当額の増減	―		39.4%
繰越欠損金の使用	―		△131.4%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		1.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。