四半期報告書-第18期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年2月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業(以下、「本事業」)を展開する㈱ブシロードウェルビー(2020年2月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年4月1日付で商号変更。)を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年1月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況です。当社はこのような状況を踏まえ、事業ポートフォリオ最適化の一環として、本事業からの撤退を決定、本事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を現㈱ブシロードウェルビー代表取締役社長である大場隆志氏に譲渡することといたしました。
この結果、㈱ブシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。
回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| フィットネスクラブ運営 | 関東 | 建物及び構築物 | 39,249 |
| 工具、器具及び備品 | 5,578 | ||
| 車両運搬具 | 0 | ||
| ソフトウエア | 826 | ||
| フィットネスクラブ運営 | 北海道 | 建物及び構築物 | 162,466 |
| 工具、器具及び備品 | 3,263 | ||
| 車両運搬具 | 0 | ||
| 土地 | 108,000 | ||
| その他 | 687 | ||
| 合計 | 320,071 | ||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年2月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業(以下、「本事業」)を展開する㈱ブシロードウェルビー(2020年2月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年4月1日付で商号変更。)を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年1月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況です。当社はこのような状況を踏まえ、事業ポートフォリオ最適化の一環として、本事業からの撤退を決定、本事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を現㈱ブシロードウェルビー代表取締役社長である大場隆志氏に譲渡することといたしました。
この結果、㈱ブシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。
回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。