有価証券報告書-第14期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・固定報酬
当社役員の固定報酬について、取締役の報酬額は、2018年5月23日開催の臨時株主総会において年額400,000千円以内と定められております(ただし連結子会社からの報酬を除きます)。また別枠で、2018年7月20日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額1,200,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬は、2017年10月20日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と定められております。
各取締役の報酬額は固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、2019年10月25日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役橋本義賢が、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済状況等を考慮し、更新・決定いたしました。
なお、当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、2020年7月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。当事業年度は、指名・報酬委員会を1回開催し、2020年7月期の役員報酬の構成及び各取締役の報酬について審議を経た上で取締役会に答申されております。
また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。
・退職慰労金
取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて株主総会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	108,415	97,799	-	10,616	5
監査役(社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	2,300	2,300	-	-	1
社外監査役	12,411	11,385	-	1,026	3

(注)1.取締役(社外取締役を除く)のうち2名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬94,606千円が支給されております。
2.社外監査役のうち1名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬716千円が支給されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。