有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権により構成されております。
当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、2020年7月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は、指名・報酬委員会を2回開催しております。
当事業年度に係る報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、指名・報酬委員会の答申を得た上で、2021年9月28日開催の取締役会の決議により、決定いたしました。
また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
このほか、役員退職慰労金制度を設けております。取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて取締役会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。
イ.取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権となっております。 また決定方針については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年9月27日開催の取締役会の決議をもって決定しております。
(1)固定報酬について
取締役の個別の報酬の額は、同業種かつ同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさと、個別の役員の前年の実績(業績数値および個人考課)に応じて設定することを方針としております。
なお、社外取締役は独立性の観点から、また監査役については遵法監査を担うという役割に照らし、一定の金額で固定された報酬を支給することを方針としております。
(2)非金銭報酬について
取締役(社外取締役を含む)については、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、また監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を高めること等を目的として、非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与できる方針としております。
ロ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年5月23日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は4名(社外取締役はおりません)です。
監査役の報酬限度額は、2017年10月20日開催の第11期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は3名です。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2023年6月期の取締役の個人別の報酬当の内容に決定においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の木谷高明が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
委任に関する事項については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年9月27日開催の取締役会の決議をもって決定しております。
その権限の内容は、取締役の固定報酬の額及び非金銭報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や各役員の担当領域の規模・責任を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためです。また、同氏が同業種かつ同規模の他企業や当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさを適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されております。その決定に際しては、原案を基に指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長が具体的内容を決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	113,465	113,465	-	-	4
監査役(社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	4,800	4,800	-	-	2
社外監査役	13,565	13,565	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.基本報酬には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額11,232千円(取締役4名に対して10,315千円、監査役1名に対して917千円)が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、32,106千円(取締役4名に対して29,392千円、監査役1名に対して2,714千円)となっております。
4.取締役(社外取締役を除く)のうち1名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬1,750千円が支給されております。
5.当事業年度において、社外役員が当社の子会社から、役員として受けた報酬等の総額は127千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。