有価証券報告書-第15期(令和2年8月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.子会社株式の評価及び子会社への貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	0千円
関係会社株式評価損	356,747千円
貸付金	1,045,837千円
貸倒引当金	642,000千円
貸倒引当金繰入額	472,000千円

上記の金額は、株式会社ソプラティコ、株式会社劇団飛行船及び株式会社フロントウイングラボに対する投融資のみを記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
また、子会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については財務内容評価法に基づき評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
超過収益力を反映して取得した子会社株式2銘柄について、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損を反映した実質価額に基づき評価したところ、実質価額が著しく低下しており、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないとして評価損を計上いたしました。なお、いずれも備忘価額1円を除いた全額である356,747千円を評価損として計上しております。
また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額642,000千円の貸倒引当金を計上しており、引当不足額の472,000千円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金のうち、貸倒引当金を計上していない貸付額は403,837千円です。翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

333,777千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得(以下課税所得)の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2022年6月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
なお2022年6月期の事業計画については、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高および利益についてはこの前提で予測しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
主要な仮定は事業計画の策定時の新型コロナウイルス感染拡大の影響度合い、売上高及び営業損益率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券	689,691千円
投資有価証券評価損	202,609千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%程度下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高成長率や営業利益率、投資先の事業計画との実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。