訂正有価証券報告書-第16期(2021/07/01-2022/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	0千円	1,273,269千円
関係会社株式評価損	356,747千円	-千円
貸付金	1,045,837千円	4,406,448千円
貸倒引当金	642,000千円	855,000千円
貸倒引当金繰入額	472,000千円	213,000千円

前事業年度の金額は、㈱ブシロードウェルビー、㈱劇団飛行船、㈱フロントウイングラボに対するもののみ記載しており、当事業年度は関係会社に対するものを全て記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については財務内容評価法に基づき評価しております。
① 算出方法
貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額855,000千円の貸倒引当金を計上しており、引当不足額の213,000千円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、関係会社の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、事業計画と実績の予実分析等です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金のうち、貸倒引当金を計上していない貸付額は650,842千円です。翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。
関係会社株式は、将来の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	333,777千円	587,178千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異が将来の一時差異等加減算前課税所得(以下課税所得)の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2023年6月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
なお2022年6月期の事業計画については、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高および利益についてはこの前提で予測しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社の仮定との著しい差や、経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	689,691千円	1,320,523千円
投資有価証券評価損	202,609千円	90,499千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、投資先の事業計画です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。