固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:千円)
流動資産合計	1,640,898
固定資産
有形固定資産
建物	36,337
有形固定資産合計	2,288,273
無形固定資産
ソフトウエア	5,430

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2020/07/03 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額は、内部利益の消去額△3千円とSIホールディングス株式会社の減価償却費10千円の合計額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額△253千円とSIホールディングス株式会社の増加額887千円との合計額であります。
【関連情報】

2020/07/03 16:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社八重洲ライフのEC事業他と株式会社キャリアアップ及び山清建設株式会社の事業であります。
2. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△634,587千円は、内部売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額21,816千円は、SIホールディングス株式会社の子会社4社に対する経営指導料であります。
(3) セグメント資産の調整額57,001千円はSIホールディングス株式会社の資産の金額1,568,774千円から子会社株式の金額1,507,758千円及び子会社への経営指導料の未収金4,015千円を引いた金額であります。
(4) 減価償却費の調整額は、内部利益の消去額△3千円とSIホールディングス株式会社の減価償却費10千円の合計額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額△253千円とSIホールディングス株式会社の増加額887千円との合計額であります。2020/07/03 16:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。

2020/07/03 16:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 長期前払費用
均等償却をしております。2020/07/03 16:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	609千円
計

2020/07/03 16:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2020/07/03 16:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品」および「長期前払費用」の当期増加額は、事務所新設によるものであります。
2.無形固定資産は計上しておりません。2020/07/03 16:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89,767千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,156千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出62,189千円、無形固定資産の取得による支出3,860千円、敷金および保証金の差入による支出24,873千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/03 16:03

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	25,119千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	457
時の経過による調整額	374

2020/07/03 16:03

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/03 16:03

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/07/03 16:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/03 16:03