有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,566	千円		1,605	千円
資産除去債務	1,558	〃		2,971	〃
未払賞与	―	〃		31,647	〃
減損損失	24,813	〃		5,667	〃
ソフトウェア	96,921	〃		107,562	〃
投資有価証券評価損	2,663	〃		4,342	〃
税務上の繰越欠損金	529,645	〃		526,912	〃
株式報酬費用	10,897	〃		11,822	〃
その他有価証券評価差額金	1,734	〃		1,099	〃
その他	8,918	〃		7,557	〃
繰延税金資産小計	678,720	千円		701,190	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△529,645	〃		△526,912	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,557	〃		△114,144	〃
評価性引当額小計	△647,202	〃		△641,056	〃
繰延税金資産合計	31,517	千円		60,133	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	33.6	%		―
(調整)
株式報酬費用	2.1			―
住民税均等割	2.8			―
評価性引当額の増減	△54.9			―
その他	△0.5			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.9			―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。