有価証券報告書-第11期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,519	千円		1,960	千円
資産除去債務	4,547	〃		4,164	〃
減損損失	86,585	〃		69,689	〃
ソフトウェア	―	〃		37,316	〃
投資有価証券評価損	1,988	〃		4,387	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	331,126	〃		566,003	〃
株式報酬費用	7,218	〃		5,575	〃
その他有価証券評価差額金	―	〃		970	〃
その他	964	〃		3,899	〃
繰延税金資産小計	433,950	千円		693,968	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△331,126	〃		△566,003	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,824	〃		△127,965	〃
評価性引当額小計(注)1	△433,950	〃		△693,968	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、ソフトウェア及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	-	-	-	-	331,126千円	331,126千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△331,126 〃	△331,126 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	-	-	-	130,858千円	435,145千円	566,003千円
評価性引当額	-	-	-	-	△130,858 〃	△435,145 〃	△566,003 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年7月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年7月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。