このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業(注5)」を展開してまいりました。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。
(注1)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 沿革

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月	概要
2017年8月	SNSアカウント運用サービスを開始
2017年12月	人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy(トゥーバイ)」を開始
2018年4月	株式会社サイバーエージェントが、ユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,037,100	4,037,100	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,037,100	4,037,100	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」「Be One Agent」といった自社サービスの提供に注力してきました。
今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、当社にしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、当社の競争力を一層高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。
㋑販路拡大

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1,187百万円(前年同期比20.6%減)となりました。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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