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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。

2021/12/16 10:05

#2 事業の内容

また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行う「マーケティングテクノロジー事業」、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組む「ロングタームインキュベーション事業」を展開しております。当社は、同社の「マーケティングテクノロジー事業」に属し、同社による当社の自社サービスの代理販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。
当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(「influence」(影響、感化、作用の意)を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。)を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが高まっております。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。

2021/12/16 10:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/12/16 10:05

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。
また、当連結会計年度より「HR事業」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。そのため、前連結会計年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。2021/12/16 10:05

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/12/16 10:05

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/12/16 10:05

#7 沿革

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月	概要
2017年10月	「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡
2017年12月	人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy(トゥーバイ)」を開始
2018年1月	東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始

2021/12/16 10:05

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,853,100	東京証券取引所(マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,843,100	3,853,100	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/12/16 10:05

#9 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
2.前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するアドバイザリー業務であります。

2021/12/16 10:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①自社サービスの強化
当社グループでは、ソーシャルメディアマーケティング事業において、これまでも「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの開発・提供に注力し、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めることに注力してまいりました。自社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディアマーケティングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発掘・拡充・育成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」という当社グループのミッションの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化策の一環として、クライアントへの直販ルートを強化することで既存クライアントの深耕を図るとともに、既存クライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、他業界のクライアント開拓が可能となるよう、サービスメニューの拡大を図ってまいります。
②新サービスの拡充

2021/12/16 10:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループでは企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援する「SMM事業(注3)」を中心に事業展開して参りました。当連結会計年度におきましては、自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、主に各種SNSプラットフォーム向けの広告を取り扱う「インターネット広告代理販売」の3つのサービスを提供し、2021年2月にはSNSの運用管理ツールである「Owgi」をローンチいたしました。
また、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業(注4)」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。

2021/12/16 10:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ たな卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/12/16 10:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。2021/12/16 10:05

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/12/16 10:05