サイバー・バズ(7069)のポイント引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 1665万
- 2020年9月30日 +3.96%
- 1731万
- 2020年12月31日 -3.47%
- 1671万
- 2021年3月31日 -2.45%
- 1630万
- 2021年6月30日 +9.75%
- 1789万
- 2021年9月30日 -28.95%
- 1271万
- 2021年12月31日 +13.53%
- 1443万
- 2022年3月31日 -17.05%
- 1197万
- 2022年6月30日 +26.15%
- 1510万
- 2022年9月30日 +0.79%
- 1522万
- 2022年12月31日 -13.21%
- 1321万
- 2023年3月31日 -13.17%
- 1147万
- 2023年6月30日 -15.17%
- 973万
- 2023年9月30日 -13.87%
- 838万
- 2023年12月31日 -10.26%
- 752万
- 2024年3月31日 +13.03%
- 850万
- 2024年6月30日 -10.12%
- 764万
- 2024年9月30日 -7.98%
- 703万
- 2024年12月31日 -24.75%
- 529万
- 2025年3月31日 -2.08%
- 518万
- 2025年6月30日 -2.51%
- 505万
- 2025年9月30日 +21.98%
- 616万
- 2025年12月31日 -2.27%
- 602万
- 2026年3月31日 +11.3%
- 670万
- 2026年6月30日 -13.13%
- 582万
個別
- 2020年9月30日
- 1731万
- 2021年9月30日 -26.57%
- 1271万
- 2022年9月30日 +19.75%
- 1522万
- 2023年9月30日 -44.94%
- 838万
- 2024年9月30日 -16.11%
- 703万
- 2025年9月30日 -12.38%
- 616万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/19 15:29
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 給料及び手当 952,886 1,004,055 ポイント引当金繰入額 30,601 23,170 のれん償却額 61,507 61,507
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。2025/12/19 15:29
ロ ポイント引当金
Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/12/19 15:29
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,202,612 - 2,202,612 - ポイント引当金 7,030 6,160 7,030 6,160 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/19 15:29
(表示方法の変更)前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 未確定債務 23,340 13,406 ポイント引当金 2,152 1,886 投資有価証券評価損 24,499 18,911
前事業年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/19 15:29
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 未確定債務 23,340 13,489 ポイント引当金 2,152 1,886 投資有価証券評価損 24,499 18,911
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~15年2025/12/19 15:29