有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,962千円		2,909千円
一括償却資産	517		578
減価償却超過額	11,272		3,546
未確定債務	23,340		13,489
ポイント引当金	2,152		1,886
投資有価証券評価損	24,499		18,911
株式報酬費用	17,764		17,519
税務上の繰越欠損金(注)2	14,594		605,068
資産除去債務	1,111		2,155
貸倒引当金	674,545		-
その他	1,274		2,992
繰延税金資産小計	780,036		669,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,594		△552,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717,853		△43,239
評価性引当額小計(注)1	△732,447		△596,142
繰延税金資産合計	47,588		72,916
繰延税金負債との相殺	△3,339		△10,072
繰延税金資産の純額	44,249		62,843
繰延税金負債
顧客関連資産	△23,331		△14,789
未収事業税	-		△5,660
その他	△16,322		△9,248
繰延税金負債合計	△39,653		△29,698
繰延税金資産との相殺	3,339		10,072
繰延税金負債の純額	△36,314		△19,626

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
このため、「評価性引当額」と表示しておりました△732,447千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△14,594千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△717,853千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が136,305千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社MIT(旧:株式会社ミュゼプラチナム)に対する売掛債権について債権譲渡を行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、将来減算一時差異に係る評価性引当額が貸倒引当金の取り崩しに伴い減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しい為記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1、2)	-	-	-	-	-	605,068	605,068
評価性引当額	-	-	-	-	-	552,902	552,902
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52,165	52,165

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)605,068千円については、繰延税金資産52,165千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.23
住民税均等割	-		0.37
株式報酬費用	-		1.48
評価性引当額の増減	-		△38.22
のれん償却額	-		4.70
連結子会社との税率差異	-		1.44
軽減税率適用による影響	-		△0.47
その他	-		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		3.64

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。