有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,271千円		5,293千円
一括償却資産	4,357		7,496
減価償却超過額	3,411		12,634
未確定債務	7,798		8,021
ポイント引当金	3,892		4,661
減損損失	13,776		-
投資有価証券評価損	9,095		-
株式報酬費用	3,671		8,880
税務上の繰越欠損金	10,712		12,747
資産除去債務	905		1,740
その他	1,880		1,894
繰延税金資産小計	60,772		63,369
評価性引当額	△15,432		△23,410
繰延税金資産合計	45,340		39,959
繰延税金資産の純額	45,340		39,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		13.34
評価性引当額の増減	-		4.37
のれん償却額	-		2.74
その他	-		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.67

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。