有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,471千円		6,550千円
一括償却資産	4,414		3,529
減価償却超過額	1,588		4,807
繰延資産償却超過額	-		1,015
未確定債務	11,274		5,560
資産除去債務	1,658		1,859
その他	0		936
計	26,408		24,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.81%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.06		2.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.64
住民税均等割	0.11		0.19
税額控除	△7.15		△1.86
連結子会社の適用税率差異	-		1.55
その他	△1.78		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.55		33.53