有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,293千円		8,711千円
一括償却資産	7,496		3,501
減価償却超過額	12,634		16,944
未確定債務	8,021		8,165
ポイント引当金	4,661		2,566
投資有価証券評価損	-		6,737
株式報酬費用	8,880		14,739
税務上の繰越欠損金	12,747		16,103
資産除去債務	1,740		433
その他	1,894		1,455
繰延税金資産小計	63,369		79,358
評価性引当額	△23,410		△38,097
繰延税金資産合計	39,959		41,261
繰延税金負債との相殺	-		△2,763
繰延税金資産の純額	39,959		38,497
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△34,055
その他	-		△21,762
繰延税金負債合計	-		△55,818
繰延税金資産との相殺	-		2,763
繰延税金負債の純額	-		△53,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.34		7.33
評価性引当額の増減	4.37		4.11
のれん償却額	2.74		6.47
子会社株式売却損	-		△2.73
税額控除	-		△5.86
その他	0.60		0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.67		40.89