有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,550千円		3,850千円
一括償却資産	3,529		4,085
減価償却超過額	4,807		6,897
未確定債務	5,560		7,660
ポイント引当金	-		5,301
その他	3,811		4,171
繰延税金資産小計	24,259		31,965
評価性引当額	-		△1,526
繰延税金資産合計	24,259		30,439
繰延税金負債
未収還付法人税等	-		△2,355
繰延税金負債合計	-		△2,355
繰延税金資産の純額	24,259		28,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.19		0.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.57		4.53
評価性引当額の増減	-		0.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.64		-
税額控除	△1.86		△8.05
連結子会社の適用税率差異	1.55		-
その他	△0.18		△1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.53		26.54