(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,367千円
一括償却資産	1,200
未確定債務	3,609
計	6,178
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	748
減価償却超過額	4,943
資産除去債務	1,225
計	6,917
繰延税金資産の純額	13,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.75
住民税均等割	0.24
評価性引当額の増減額	△0.63
その他	△1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.83

当連結会計年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,471千円
一括償却資産	2,581
未確定債務	11,274
その他	0
計	21,328
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	1,832
減価償却超過額	1,588
資産除去債務	1,658
計	5,079
繰延税金資産の純額	26,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50
住民税均等割	0.11
税額控除	△7.15
その他	△1.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.55