有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,778千円		779千円
一括償却資産	207		505
減価償却超過額	9,472		2,436
未確定債務	23,340		13,406
ポイント引当金	2,152		1,886
投資有価証券評価損	24,499		18,911
株式報酬費用	17,764		17,519
資産除去債務	431		1,204
貸倒引当金	674,545		-
関係会社株式評価損	15,312		15,759
繰越欠損金	-		590,886
その他	1,195		1,868
繰延税金資産小計	775,700		665,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△538,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△732,456		△58,048
評価性引当額小計	△732,456		△596,768
繰延税金資産合計	43,244		68,394
繰延税金負債との相殺	-		△5,550
繰延税金資産純額	43,244		62,843
繰延税金負債
未収事業税	-		5,390
その他	-		160
繰延税金負債合計	-		5,550
繰延税金資産との相殺	-		△5,550
繰延税金負債の純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.72
株式報酬費用の損金不算入	-		1.64
評価性引当額の増減	-		△42.38
その他	-		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.15

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。