有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,359千円		7,777千円
一括償却資産	6,564		2,947
減価償却超過額	12,634		15,212
未確定債務	7,702		8,101
ポイント引当金	4,661		2,566
投資有価証券評価損	-		6,737
株式報酬費用	8,880		14,739
資産除去債務	1,555		-
関係会社株式評価損	12,249		12,249
関係会社貸倒引当金	3,062		3,062
その他	1,303		878
繰延税金資産小計	62,972		74,273
評価性引当額	△25,647		△36,688
繰延税金資産合計	37,325		37,584
繰延税金資産の純額	37,325		37,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.47		0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.86		7.56
評価性引当額の増減	18.97		3.29
税額控除	-		△6.06
その他	0.32		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.24		35.31