訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,367千円
一括償却資産	1,949
減価償却超過額	4,943
未確定債務	3,489
資産除去債務	1,225
繰延税金資産合計	12,975
繰延税金資産の純額	12,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.35
住民税均等割	0.16
評価性引当額の増減額	△0.70
その他	△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.65

当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,270千円
一括償却資産	4,326
減価償却超過額	1,588
未確定債務	10,338
資産除去債務	1,658
その他	0
繰延税金資産合計	22,182
繰延税金資産の純額	22,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.88
住民税均等割	0.15
税額控除	△9.12
その他	△2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.59