有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	957千円		4,359千円
一括償却資産	3,086		6,564
減価償却超過額	3,411		12,634
未確定債務	7,060		7,702
ポイント引当金	3,892		4,661
減損損失	13,776		-
投資有価証券評価損	9,095		-
株式報酬費用	3,671		8,880
資産除去債務	840		1,555
関係会社株式評価損	-		12,249
関係会社貸倒引当金	-		3,062
その他	1,532		1,303
繰延税金資産小計	47,323		62,972
評価性引当額	△4,411		△25,647
繰延税金資産合計	42,912		37,325
繰延税金資産の純額	42,912		37,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		20.86
評価性引当額の増減	-		18.97
その他	-		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		71.24

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。