#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額1,588,499千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2022/12/15 10:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△756,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,809,693千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/15 10:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより繰越利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/12/15 10:07
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/15 10:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/12/15 10:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,268百万円、営業利益143百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/12/15 10:07