新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月16日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月16日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月12日関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2022年9月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年3月16日関東財務局長に提出
2022年2月9日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2022/12/15 10:07

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/12/15 10:07

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
a.第1回新株予約権(2014年3月3日臨時株主総会決議)

決議年月日	2014年3月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 41(注)5.
新株予約権の数(個)※	2,170(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 108,500(注)1.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	200(注)2.4.
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年3月4日 至 2024年3月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 200資本組入額 100(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2022/12/15 10:07

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与日	2014年3月4日	2016年9月30日	2018年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	2020年10月14日	2021年6月16日	2022年1月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

	第7回ストック・オプション
付与日	2022年3月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/12/15 10:07

#5 事業等のリスク

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑤配当政策について

2022/12/15 10:07

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/12/15 10:07

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/12/15 10:07

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/12/15 10:07

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加74,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株式数の減少45,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

2022/12/15 10:07

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/12/15 10:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少109百万円(純資産は増加)、新株予約権が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は80.8%)となりました。

2022/12/15 10:07

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/12/15 10:07

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	130,826
(うち新株予約権(株))	-	(130,826)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 304個(普通株式 30,400株)2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 445個(普通株式 44,500株)	2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 286個(普通株式 28,600株)2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 405個(普通株式 40,500株)2021年12月15日開催の取締役会決議による第6回新株予約権新株予約権の数 80個(普通株式 8,000株)2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権新株予約権の数 480個(普通株式 48,000株)

2022/12/15 10:07