有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
販売費及び一般管理費	29,454	43,789

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 41名	当社従業員 50名	当社取締役 2名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 650,000株	普通株式 78,500株	普通株式 47,500株
付与日	2014年3月4日	2016年9月30日	2018年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年3月4日から 2024年3月3日まで	2018年9月30日から 2026年9月29日まで	2020年6月1日から 2028年5月24日まで

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 5名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 7名 当社従業員 11名	当社取締役 1名 当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,400株	普通株式 44,500株	普通株式 8,000株
付与日	2020年10月14日	2021年6月16日	2022年1月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年10月15日から 2030年9月15日まで	2024年6月17日から 2031年5月11日まで	2025年1月13日から 2031年12月10日まで

	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社執行役員 4名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 49,000株
付与日	2022年3月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2025年3月17日から 2032年2月11日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	30,400	44,500	-	-
付与		-	-	-	-	-	8,000	49,000
失効		-	-	-	1,800	4,000	-	1,000
権利確定		-	-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	28,600	40,500	8,000	48,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		176,000	17,000	22,900	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-	-
権利行使		67,500	6,500	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-	-
未行使残		108,500	10,500	22,900	-	-	-	-

(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	200	300	820	3,650	2,275	1,069	1,101
行使時平均株価	(円)	1,438	1,483	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	2,357	1,292	524	646

(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
株価変動性	65.4%	64.0%
予想残存期間(注1)	6.5年	6.5年
予想配当(注2)	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注3)	0.01%	0.07%

(注)1.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
3.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
139,180千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
73,130千円