有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準適用指針」12項(2)②の規定に基づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
287,657千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
121,860千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 29,454 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 41名 | 当社従業員 50名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 650,000株 | 普通株式 78,500株 | 普通株式 47,500株 |
| 付与日 | 2014年3月4日 | 2016年9月30日 | 2018年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年3月4日から 2024年3月3日まで | 2018年9月30日から 2026年9月29日まで | 2020年6月1日から 2028年5月24日まで |
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 5名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 7名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,400株 | 普通株式 44,500株 |
| 付与日 | 2020年10月14日 | 2021年6月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年10月15日から 2030年9月15日まで | 2024年6月17日から 2031年5月11日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | 30,400 | 44,500 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | 30,400 | 44,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 236,000 | 17,000 | 22,900 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 60,000 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 176,000 | 17,000 | 22,900 | - | - |
(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 300 | 820 | 3,650 | 2,275 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,231 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | 2,357 | 1,292 |
(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注1) | 72.8% | 62.1% |
| 予想残存期間(注2) | 6.5年 | 6.5年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.09% | △0.09% |
(注)1.公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準適用指針」12項(2)②の規定に基づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
287,657千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
121,860千円