#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2023/12/14 16:01
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア・・・販売管理システムの計上によるものであります。
ソフトウェア仮勘定・・・販売管理システム及び自社開発システムの計上によるものであります。2023/12/14 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,199百万円増加したことによるものであります。固定資産は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主にのれんが182百万円、顧客関連資産が98百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2023/12/14 16:01