顧客関連資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(3～5年)に基づいております。2024/12/27 15:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
顧客関連資産	△34,055		△23,331
その他	△21,762		△16,322

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/27 15:54

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(3～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2024/12/27 15:54