#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑩重要事象等の記載解消について
当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当期中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当期中間連結会計期間末時点において、手元流動性(現金及び預金972,130千円)が短期有利子負債残高(合計608,000千円(うち短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金108,000千円))を上回るとともに、流動資産残高(1,953,044千円)が流動負債残高(1,619,854千円)を超過し、財務健全性を回復いたしました。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断いたしました。
2025/12/19 15:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
2025/12/19 15:29