- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
2025/12/19 15:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2025/12/19 15:29 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
当社グループでは、2025年7月からインフルエンサーアフィリエイトサービスを開始しており、当該事業に関するセグメント損益は、マネジメント・アプローチの観点から、「その他」の区分に含めております。これに伴い経営指標等の見直しを行い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配の決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。
2025/12/19 15:29- #4 役員報酬(連結)
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬により構成され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として算出して定めております。
b.非金銭報酬等に関する方針
2025/12/19 15:29- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当期中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当期中間連結会計期間末時点において、手元流動性(現金及び預金972,130千円)が短期有利子負債残高(合計608,000千円(うち短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金108,000千円))を上回るとともに、流動資産残高(1,953,044千円)が流動負債残高(1,619,854千円)を超過し、財務健全性を回復いたしました。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断いたしました。
以上より、当期中間連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (3)重要事象等について」の記載を解消いたしました。
2025/12/19 15:29- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1,187百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
b.ライブ配信プラットフォーム事業
2025/12/19 15:29