有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 株式会社 デジタルガレージ | 東京都渋谷区 | 7,546,582 | マーケティングテクノロジー事業 フィナンシャルテクノロジー事業 インキュベーションテクノロジー事業 ロングタームインキュベーション事業 | (被所有) 直接 22.5 | 役員の兼任 広告取引等 | 広告売上取引 (注2) | 733 | 売掛金 | 14 |
| 主要株主 | 株式会社 サイバーエージェント | 東京都渋谷区 | 7,203,328 | メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 | (被所有) 直接 17.5 | 広告取引等 | 広告売上取引 (注2) | 221,030 | 売掛金 | 37,888 |
| 広告媒体の仕入取引 (注2) | 55,042 | 買掛金 | 151 | |||||||
| 主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社 CyberACE | 東京都渋谷区 | 15,000 | インターネット広告事業 | - | 広告取引等 | 広告媒体の仕入取引 (注2) | 143,828 | 買掛金 | 15,514 |
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 株式会社 デジタルガレージ | 東京都渋谷区 | 7,618,678 | マーケティングテクノロジー事業 フィナンシャルテクノロジー事業 インキュベーションテクノロジー事業 ロングタームインキュベーション事業 | (被所有) 直接 20.4 | 役員の兼任 広告取引等 | 広告売上取引 (注2) | 14,502 | 売掛金 | 651 |
| 主要株主 | 株式会社 サイバーエージェント | 東京都渋谷区 | 7,203,328 | Ameba事業 インターネット広告事業 スマートフォンゲーム事業 その他メディア事業 投資育成事業 | (被所有) 直接 15.9 | 広告取引等 | 広告売上取引 (注2) | 389,088 | 売掛金 | 73,211 |
| 広告媒体の仕入取引 (注2) | 1,706 | 買掛金 | 154 | |||||||
| 主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社 CyberACE | 東京都渋谷区 | 15,000 | インターネット広告事業 | - | 広告取引等 | 広告媒体の仕入取引 (注2) | 299,674 | 買掛金 | 23,427 |
| その他取引 (注2) | 1,000 | 未払金 | 110 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。