有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	SMM事業	D2C事業	計
一時点で移転される財	2,221,667	43,483	2,265,151	55,490	2,320,641
一定の期間にわたり移転される財	1,947,771	-	1,947,771	-	1,947,771
外部顧客への売上高	4,169,439	43,483	4,212,922	55,490	4,268,412

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	559,975
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	697,191
契約負債(期首残高)	8,212
契約負債(期末残高)	2,831

契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,212千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。