有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ソーシャルベース
株式会社BuzzJob
スタイル・アーキテクト株式会社
当連結会計年度において、スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。2022年6月1日に連結子会社であった株式会社ソーシャル・コマースは株式会社サイバー・バズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、非連結子会社はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ⅰ)SMM事業
・インフルエンサーサービス
インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・SNSアカウント運用
SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客の公式SNSアカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
・インターネット広告販売
インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(ⅱ)D2C事業
D2C事業における主な履行義務は、ECサイトにて商品販売を行うことであり、当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(ⅲ)HR事業
HR事業における主な履行義務は、当社が蓄積してきたSNSマーケティングの知見を活かして顧客が求める適切な人材を紹介することであり、当該履行義務は、当社から紹介した人材が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。