有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(多額な資金の借入及び返済)
当社は、2025年9月30日開催の臨時取締役会において、長期資金の調達による財務基盤の安定性を高めるため、株式会社三井住友銀行を貸付人とした既存短期借入金について、借換を実施することを決議し、当座借越契約及び金銭消費貸借契約を締結し、2025年10月6日に借入を実行しました。
当座借越契約の概要

(1) 資金使途	運転資金
(2) 契約先	株式会社三井住友銀行
(3) 極度枠	300百万円
(4) 契約期限	2026年9月30日
(5) 利率	1.875%
(6) 担保の有無	無担保・無保証

なお、現時点での借入実行残高は300百万円です。
金銭消費貸借契約の概要

(1) 資金使途	運転資金
(2) 借入先	株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額	200百万円
(4) 返済期日	2028年9月29日
(5) 利率	tibor+1.3%
(6) 返済方法	元本均等返済
(7) 担保の有無	無担保・無保証

既存借入金返済の概要

(1) 資金使途	運転資金
(2) 借入先	株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額	500百万円
(4) 返済期日	2025年10月6日
(5) 利率	1.875%
(6) 返済方法	期日一括返済
(7) 担保の有無	無担保・無保証

(子会社の設立)
1 当社は、2025年11月4日付で当社の連結子会社として、メンズのSNSマーケティング業務を担う株式会社Men’s B.P.を設立いたしました。
(1)設立の目的
近年、男性美容やセルフケア市場は急拡大し、スキンケア、メイク、ファッション、ヘルスケアなど多様な分野で新たなライフスタイルが形成されております。こうした市場の変化を受け、当社は“男性が自分自身に誇りを持ち、より豊かな人生を歩める社会を創る”というビジョンのもと、男性領域に特化したマーケティング支援を推進するために、株式会社Men’s B.P.を設立いたしました。
(2)子会社の概要

名称	株式会社Men’s B.P.
所在地	東京都渋谷区桜丘町12番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 宍戸 翔哉
事業内容	メンズのSNSマーケティング
資本金	20百万円
設立時期	2025年11月4日
株主構成	当社100%

2 当社は、2025年11月12日付で当社の連結子会社として、コーポレート・ベンチャー・キャピタル機能を担う株式会社Buzz Innovationを設立いたしました。
(1)設立の目的
当社は、当社グループの持続的な企業成長の一助として、事業投資及びM&A等と併進し、成長領域をカバーすること、具体的には、当社グループとシナジーのある、または成長性の見込める事業及び技術領域のアーリーステージ企業への投資を基本方針とするベンチャー投資を推進するため、株式会社Buzz Innovationを設立いたしました。
(2)子会社の概要

名称	株式会社Buzz Innovation
所在地	東京都渋谷区桜丘町12番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岩田 真一
事業内容	スタートアップ企業への投資、経営支援・ノウハウ等の提供
資本金	5百万円
設立時期	2025年11月12日
株主構成	当社100%

(社債の繰上償還)
当社は、2025年12月8日開催の取締役会において、2025年2月28日に発行した「株式会社サイバー・バズ第1回無担保社債(以下「本社債」という。)の全部の繰上償還を決議し、2025年12月25日に実施する予定であります。
1.繰上償還を行う理由
本社債発行の目的は資金調達手段の多様化を図るとともに、長期性の資金として安定調達を図ることであったところ、当社は、2025年9月期において大幅な財務改善と黒字転換を実現し、手元流動性など、十分なキャッシュ・フローを確保したことから、本社債の繰上償還後も十分かつ安定的なキャッシュ・フローと、財務基盤を維持することが可能となったため、本社債発行要領第12項(2)号に従い、2025年12月25日において残存する本社債の全部を繰上償還することといたしました。
2.繰上償還する社債の概要

繰上償還額	300,000千円
繰上償還金額	額面100円につき金100円
繰上償還日	2025年12月25日(予定)
償還資金	自己資金による償還
繰上償還による支払利息の年間減少見込額	-千円

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2025年12月18日開催の第20回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とします。)の株主利益に対する意識の更なる向上、及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを取締役に与えることを目的として導入される制度です。
2.本制度の概要
本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」といいます。)とし、当該金銭報酬債権の総額は、上記の目的に照らして相当な額として、年額1.5憶円以内といたします。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年15万株以内(但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)といたします。
なお、発行又は処分をされる当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項を含むものといたします。
①取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること