有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が313,107千円となり、前事業年度末と比べ、1,930,187千円減少しております。
また、当社は、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
当社は、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
①事業収益の拡大
当社は、当事業年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社の強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。
②財務基盤の安定
当社では、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社の現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。
また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
このように、当社の成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。