有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	642,500千円	642,500千円
関係会社短期貸付金	10,000千円	10,000千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	43,244千円	62,843千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。